楽天モバイル、プラチナバンド再割当で自ら費用負担する考えはさらさらなく、3社の費用負担で電波を更地にし、1年以内に譲渡せよと求める

「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て
堀越 功 日経クロステック
2022.09.01

楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。

(中略)

終了促進措置は、現行の周波数再編でも運用されているスキームだ。通常、新たな免許人が移行費用を負担する。楽天モバイルの矢澤氏は、プラチナバンドの再割当てに伴う移行費用について「終了促進措置を使う気持ちは1ミリもない。（既存事業者の電波の）使用期限をできるだけ短く設定してほしい。使用期限までに原状回復する費用は、既存の免許人が負担するのが妥当だ。大きな利益をあげている3社に対し、赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは納得できない」と続けた。

つまり楽天モバイルは、プラチナバンドの再割当てに伴って自ら費用負担する考えはさらさらなく、既存3社の費用負担で電波を更地に戻し、1年以内に譲渡せよと求めていることになる。

「移行期間は10年」「費用は新規事業者が負担するべきだ」

楽天モバイルの半ば強引な要求に対し、既存3社も黙ってはいられない。2022年8月30日のヒアリングでは、既存3社は真っ向から反論した。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01273/00033/